■学部の学び
同じ法律でもどう運用するかは社会意識や時代で変化する

高校生の頃オープンキャンパスに参加して、「法律は必要か、必要でないか」と、法律の存在意義を問う法学部の模擬授業に衝撃を受け、入学を決めました。印象に残っている授業は民法です。さまざまな事件の裁判例を読んで、生活に密接に関係する法律がどのように運用されているかを考察するもので、法知識の重要性を再認識すると同時に、法の解釈は決して固定したものではなく、社会意識や時代によって変化するということを学びました。2年生秋学期からのコースは、「企業法務コース」を選択。会社法のゼミに所属し、企業を取り巻くさまざまな法的問題の事例研究を行っています。

■もう一つの学び
ネルー大学の学生との交流でインド社会の多様性を知る

1年生の秋学期に、「法学・政治学グローバル演習」プログラムでインドのジャワハルラール・ネルー大学を訪問し、同大学の日本語学科の学生との交流セミナーに参加、インドと日本の文化や社会の比較研究を行いました。彼らとの交流の中で最も大きな違いを感じたのは宗教観です。インドには多彩な宗教があり、それぞれが異なる宗教を強く信仰しながらも共存していることを知り、インド社会の多様性を実感しました。将来は第一希望であった玩具メーカーへの就職が決まっています。学んできたことを生かし日本企業の世界展開の一端を担いたいと考えています。

特修コース（選抜制）では「法曹分野」「企業法務分野」「公務分野」の3つの分野を設けています。法曹分野では、現役弁護士などからのきめ細かな実践的指導により、法曹としての価値観や判断力を養います。また、関西学院大学法科大学院との一貫型カリキュラムにより、最短5年で司法試験合格が可能となります。企業法務分野では、企業を支える法務のスペシャリストをめざし、公務分野では、国家公務員による少人数でのアクティブ・ラーニングにより、法律・政治・経済の専門知識を獲得します。

1年生は全員「スタディスキル演習」を通して法学・政治学を学ぶためのアカデミックスキルを修得。さらに「基本演習」で法学・政治学的思考力の土台を築きます。2年生では、学びの興味・関心に応じて多様な専門分野の中から選択できる「専門導入演習」、裁判の仕組みや法曹の役割などを実践的に学ぶ「模擬裁判演習」、文化と人間のかかわりを幅広く探究する「人文演習」などを開講。3年生からいわゆるゼミと呼ばれる「研究演習」に所属し、より高度な専門領域について学び、4年生では各自の研究テーマを追究し、4年間の学びの集大成とします。

キャリア支援の一環として、卒業生を中心に、法曹人や公務員、企業法務担当として活躍する方などを招き、体験談などをお話しいただく「法学部キャリアオリエンテーション」を毎年開催。それぞれの仕事の内容や魅力を知ることで、法学部で学ぶ動機づけや将来を考えるきっかけとなるよう、現場の声を聴く貴重な機会となっています。2022年度は、国家公務員、弁護士、社会保険労務士、検察官、企業法務など11の職種についての講義を実施。毎年法学部１年生を中心に600名を超すメンバーが参加するプログラムとなっています。

法学部では「法学・政治学」の学びをグローバルに活用できるよう、独自の留学プログラムを用意しています。ボランティアや裁判所・孤児院などの施設見学、法律英語・法制度の学習を中心としたプログラム、中国の法科大学院での長期留学など、参加地域ごとにオリジナルプログラムが用意されています。また、海外渡航が不安な学生も国内にいながら国際交流に挑戦できる科目も開講しています。留学をしても4年間で卒業できるカリキュラムや単位認定制度により、2019年度は約230名の法学部生が留学を経験しました。

米大リーグ・日本人選手の収入を租税法から考えると何が問題か

大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手は、野球はもちろんテレビCMなどに起用されて高額な収入を得ています。金額が大きく権利関係も複雑でマネジメント会社を使っているはずですが、本業の野球は主にアメリカで行い、日本でCMに出るなど活躍の場が国境を越えている場合、本人の所得税、会社の法人税はどこでいくら納めるべきでしょうか？租税法の視点で見ると国際課税という重要な論点を含んでいます。
私が専門とするアメリカの租税法も関係しますが、ゼミでは３年生春学期で日本の所得税と法人税、秋学期で国際課税を学びます。国際課税は「日本企業などが外国で稼ぐ場合」と「外国企業などが日本で稼ぐ場合」の2つの点から考えます。制度の概要を確認した上でテキストを読み、引用文献や判例なども調べてまとめ、発表をしてもらう形で進めています。4年生は任意で、自分で決めたテーマの研究成果を仕上げます。
卒業したゼミ生は税理士や会計士、国税関係の公務員になった人もいれば、民間企業や地方自治体の公務員になった人などさまざま。租税法はすべての人にかかわりのあるものですから、どのような職に就いてもゼミで身につけた知識や技能は役に立つと考えています。

A I の時代になっても努力は必ず報われる
先生の言葉通りになったと感じています

大学2年生の時に行われた簿記の模試の成績が良かったことから、税理士をめざそうと決意。必要な知識を得るために租税法の一高龍司先生のゼミを選択しました。また、マルチプル・ディグリー制度を利用して法学部を早期卒業し、商学部で1年間会計を学びました。その後大学院法学研究科博士課程前期課程に進学・修了。大学院在学中に税理士資格を取得しました。
学生時代にAIが話題になった時、「税理士の仕事はAIに取って代わられる」と言われ不安になったことがありました。その時、一高先生から「どんな時代になっても、苦労して身につけたものは何らかの形を変えて必ず役に立つ」と励まされました。現在、私は税理士法人で企業の税務申告支援、税務相談業務を行っています。確かに申告書の作成などは自動化が進んでいますが、その分、税務相談に充てる時間が増えて、一高先生のおっしゃった通りになったと感じています。今後は個人の相続関連など、仕事の幅を広げて税務のスペシャリストとして社会に貢献していきたいと考えています。